タクシー固定給考察④

 ドライバー側の視点でタクシーの固定給制をいくら考察しても、事業者として採算が合うのか、持続可能性はあるのか。

それがなければ、このような考察はそもそも意味はない

保有台数30台、乗務員50名、年商３億円の事業者を想定しよう

1台あたりの収入は1000万円　A

車両価格　300万

架装費用　30万

耐用年数10年

年間償却費　30万　①

車検および保険費用　30万　②

管理費（内勤者給与等）　50万　③

燃料費　40万　④

その他固定費　50万　⑤

①＋②＋③＋④＋⑤＝200万　B

会社利益（A×10％）＝100万　C

1台あたり利益（乗務員給与前）　AーBーC＝700万

1台あたり700万生み出すとして、車両数30台

700万×30台＝21,000万

ここから1,000万を役員手当や社屋修繕準備金等の予備費として控除すると、残金は2億円

これを乗務員数50名で割ると、

2億円÷50名＝400万

乗務員1名あたり400万を配分出来ることになる。

これを実質「完全歩合」として、売上額に対して年収600万の乗務員もいれば、年収200万の乗務員（主に年金乗務員）もいるというのが現状である。

これをシミュレーションとしては固定給300万＋歩合給として変動を大きくても年収350万から450万程度に抑える（平準化する）。

これは一般労働者の平均からすると確かに見劣りするとはいえ、若手乗務員を取り込むにあたっては現実的な数字に見える。

ここからは事業者努力である。

乗務員のモチベーションを高め、効率を上げる

その中で必然的に年配乗務員（年金乗務員）はフェードアウトしていくかもしれないが、少ない乗務員で同じ水準の営収を上げることで、1名あたりの年収は増加する。

上のシミュレーションで仮に40名で同じ営収を上げれば、

1名あたりの年収は500万に上がる

平均年収400万から500万を10年かけるとすれば、自然とベースアップなっていく。

現在の歩合制においての最も大きな問題は若手が入社しても、将来的な収入が増えていかないことにある

今後業者としての広告収入や、自働運転タクシーの導入などによる増収を考慮すればさらに収入は上がっていくことが期待できる。

とにかく、一度やってみましょうよ（責任取れよ）