１２月１３日（木）３５点～選挙へ行こう

昨晩遅くに乗車した若い女性、

若いが「決してかわいくはない」女性（なぜそんなことを・・・） 

駅から乗車して、

乗車中の会話もなく自宅の前につけて、

支払いのとき、

「あっ」

夜空にあまりにもきれいな星が流れたので、思わず声を出した。

「はい？」

「いや・・・あの、流れ星が」

「なんですか？」

「なんかニュースで言ってたやないすか。今晩ふたご座流星群が見えるって」

「それで？」

「それでって・・・きれいやな、と思って」

「誘ってるんですか？」

「・・・」

「降りていいですか？」

「・・・どうぞ」


・・・さあ、いよいよ日曜日は衆議院の総選挙である（大きく話題変えたな）

今回の選挙は自民党の返り咲き圧勝が確実な情勢である

解散後に円安に触れて（現在８３円半ば）、株価も千円以上の急上昇を遂げた（現在約９７００円）ことが結果的には大きかったんかな。

年末に総理大臣に返り咲く安倍さんの唱える金融論には賛否があるものの、

個人的には（間接的に銀行券を増加させる形での）金融緩和には賛成である。

しかしデフレの流れを止めるために、

さらなる規制緩和を進める

なんていう発言も聞かれた。

ここでは、

果たして規制緩和によって、デフレの流れが止まるんですか？

逆に規制緩和によってデフレが進むんではないですか？

ということを少し書かせてもらおう。

２００２年に小泉竹中政権の行った規制緩和（改正道路運送法）はあまりにも有名であるが、

これは主にそれまで国交省、または各運輸局によって行われていた「需給調整（又は台数調整）」を原則廃止させたものである。

それによって、全国のタクシー（又はハイヤー）の総台数は２００１年の２５万６千台余りから、ピークの０７年には２７万３，７４０台と６．８％の増加となった（関東運輸局調）。

しかし増加したのは、都市部が多く、寡占が進んでいなかった関西地区の都市部（大阪、京都、神戸など）は大きな煽りを受けた。

結果的に過当競争が最も進んだ大阪地区では、

５千円以上半額

などという常識では考えられない料金が生まれ、常態化してしまった。

これは明らかに規制緩和によってデフレが生じたケースである

そこでこれらの問題を「一時的に」解決するために、

０９年６月、いわゆるタクシー特措法が成立した（１０月１日より施行）

「タクシー特措法」とは、正式名を「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」と言い、

要するに行き過ぎた規制緩和に歯止めをかける法律であり、

これによりタクシー台数は０８年から１１年までの３年間で２万台強減ることになる（１１年２５万１，４６６台、同上）。

東京地区の運送収入（１日１車あたり）は０９年の４１，１４８円から１１年の４３，５１４円へと約５％の増加（東旅協調）。

そして全国の運転手の平均年収は０９年の２８０万７，５００円から、１１年の２９１万１，９００円へと３．７％増加している（厚生労働省調）

そしてこの夏の国会では、民主党のタクシー議員連盟などを中心にして（衆議院だけで１００人近くおるんやな）、

時限的な特措法に変わる、「タクシー事業法」の成立を目指していたが、残念ながら成立には至らなかった。

まあ難しいことは置いておいて、

民主党がマニュフェストを守らなかったとか、いろいろ言われてるけど、

このタクシー関係の問題については、同党は政権交代前から積極的に働きかけて、

政権交代によって、しっかりと道筋をつけてやってきてくれたと思う

この民主党政権での３年間、世間が不景気に苦しみ、

一流企業と言われるシャープやパナソニックがぼろぼろになり、社員は希望退職を迫られている中で

タクシーはどうですか？

良くなってるんやないですか？

少なくとも俺個人、周辺でもこの２，３年は収入が増えてる。

今回の選挙ではとりあえずはここまでがんばってくれた民主党に感謝の票を入れようと思ってる。

そして来年からは恐らく再び自民党政権に戻るのだろうが、

いろんな政策がある中で、

少なくともタクシーについては、ここ数年良い方向に向かっている

ということを理解してもらった上で、間違いのない方向へ進んでいってもらいたい。

今後またさらにタクシーが良くなっていくのなら、

次の選挙ではまた感謝の票を入れるつもりである。

注：筆者は民主党員でもなければ、その他関連団体（交通労連など）とも全く関係ありません。一有権者として客観的に意見を述べているまでです。