今こそ価格規制を

なんか１週間くらい前から、妙にアクセスが増えてると思ったら、

なんと、このブログがヤフーニュースに取り上げられていて、

おー！と思って、

ここで自慢しようとして、今リンク探したら

既に消えていた

ネット世界の移ろいは早い・・・

まあそんな中で、

もう６年以上もこんなことしてるわけやから（余程暇なんやろな）

ある程度評価されるのもわかるわ（コメント欄エムケイの広告にされてるやんか）

・・・

一応タクシーブログとして、

逃せないニュースが先週あったわけだが、

過剰タクシー削減義務…「小泉緩和」抜本見直し

読売さんの記事が比較的短くて、

要点を捉えているので、コピーさせて頂こう。

 自民、公明、民主３党は、供給過剰となっている都市部などのタクシー台数の削減を義務付けることを柱としたタクシー適正化・活性化法改正案をまとめた。

　秋の臨時国会に議員立法で提出し、成立を目指す。成立すれば、小泉内閣時代に構造改革の一環として進められたタクシー事業の規制緩和が、大きく見直される。

　改正案では、タクシーの台数が多すぎるとして政府が指定した、大都市などの「特定地域」について、業者の新規参入や増車を一定期間、禁止する。地 域内の業者や地方自治体などで構成する協議会が、各社一律にタクシー台数を削減したり、営業時間を制限したりすることなどを決定できることも盛り込む。削 減に従わない業者には、国土交通相が営業制限を命令できる強制措置を盛り込んだ。協議会によるタクシー台数削減は、独占禁止法の適用除外とすることを明記 する。

（2013年8月25日12時40分  読売新聞）

なかなかわかりやすいチャートも添えられている。

４年前の２００９年１０月に、タクシー特措法の改正があって、

データとしても、目に見えてタクシー台数は減り、

全体としては、運転手の収入も改善されつつあるわけだが、

ここへ来て国交省がさらなる減車に踏み切るという報道があったわけである。

１１年前の小泉規制緩和の頃とは違い、

団塊世代も定年を迎えつつあり、

既に運転手不足が顕在化しつつある

自由化的な流れを受けて、

増車や値下げ攻勢をかけていた業者も

今や勢いを失っていると言っても良いだろう。

今何故規制強化？（中国語か）

という印象が強い。

恐らく裏では、

族議員や業界関係者の激しいつばぜり合いがあるんだろうが、

今やるべきことは（供給規制より）価格規制やないやろか

関西、特に大阪では、未だ規制緩和時代の理不尽な価格を改善出来ていない。

いわゆる５・５割（５千円以上のメーター料金を半額にすること）というやつである

これは、もはや情けない大阪名物と言っても良い。

もし行政が減車を事実上強要するのであれば、

それは供給規制であり、

上のような料金体系（５・５割）は、

長距離乗車の需要を喚起し、実質的な供給をさらに減らすことになる

ちなみに固定的な供給規制が敷かれているニューヨークでは、

市外（遠方）への乗車は帰りの料金相当額、要するに、

メーター倍額のサーチャージ（割増料金）を請求するという話もある

供給が適正に絞られれば、

都市部のドライバーにとって遠方乗車は非効率な仕事でしかない。

逆に安いからといって、

乗車する必要のない利用者が、遠方にタクシーを剥がしてしまうことになり、

区域内で、本当に必要としている利用者が不便することにならないだろうか

それでも遠方へ行って、運転手が（収入的に）潤っているのなら良いが、

大阪地域の運転手の収入を見れば、とてもそうは思えず、

逆に回復している他の地域を横目に、未だに苦しんでいる

関西の活性化のために、

我らタクシー運転手のために、

今こそ、運輸局の優秀な方々が動いてくれることを祈るばかりである。