半澤直樹に沸いた9月も終わろうとしているが(また意味もなくキーワード入れたな・・・)、
昨月くらいからネットや新聞紙面などを賑わしている
タクシー規制強化問題について
こんな記事を見つけた
タクシー飽和に業界悲鳴…青森
09年のタクシー特措法改正で、
行政は既に規制強化に舵を切っているのだが、
地域によって、効果に温度差がある
という問題である。
わかりやすいのが、
東京と大阪の温度差である
東京は09年の規制強化から各業者の協力体制(業界カルテル?)が効果を示し、
順調に減車が進んでいる。
結果平均営収も増加傾向にあり、
しかも7年後のオリンピックも決まり、
今後の見通しは明るい。
しかし大阪は東京ほどうまく減車が進まないばかりか、
未だ「囚人のジレンマ」の異常な価格競争(5・5割)から抜け出せず、
平均営収は東京のそれに大きく離されたままである。
(タクシーにおいて)東京と大阪の違いは何だろうか?
これは業界の人間なら、分かる人は分かるだろう(この表現が俺にはよく分からない)。
事業者の数、正確には総台数に対する事業者の数である
東京都の法人タクシー車両数は24年3月のデータ(以下同)で、35,176台
それに対して事業者の数は、1,151社
一方大阪府の法人タクシー車両数は、16,549台
事業者の数は1,107社
もうお分かりだろう(嫌われるからやめろ)
車両台数が大阪は東京の半分以下なのに、
事業者の数はほとんど変わらない
要するに事業者が多いということは、
話し合いがまとまらない
ということである。
そして車両台数を事業者数で割った、「1社あたり保有台数」だが、
東京が1社あたり30.56台であるのに対し、
大阪は14.94台である
やはり大阪は事業者の規模が小さいなぁ
と思うかもしれないが、
全国単位では、
法人車両台数が20万5,683台に対し、
事業者数は1万4,798社
1社あたり平均保有台数は約13.9台
大阪の数字よりさらに小さくなる。
よって多くの地方で問題が生じていることが推測できる。
解決策は、
法人の事業規模を大きくすること、
地方では独占にならないように2社以上に誘導することと、
一方で(話し合いに応じることを条件に)個人タクシーの認可規制を緩和すること
特に地方で個人タクシーを増やすことで、
(価格以外の)競争を誘発し、
量と質の両面が担保され、
何より若いドライバーの夢を担保することが出来る
必要以上の収入よりも自由を求める人たちにとって、
個人タクシーは夢のある職業だと思いますよ。