もうタクシーは増えませんよ

先日とりあげた、こちらの記事（どんだけ間開けてんねん）

 http://news.nicovideo.jp/watch/nw702213

タイトルが、

「なぜ不況の中でもタクシー台数は増えるのか？　タクシー会社の損益計算書を直接原価計算で考える」

まあ未だにこんなこと書く人がいて、

それを記事としてとりあげるメディアがあるんやな

という驚きも少しあるよね。

結論としては、

「（不況だろうと好況だろうと）もうタクシーは増えませんよ」

ということやろか。

上の記事では、何かと難しい会計用語を使って書いているが、

要は、

タクシーの給料は歩合制なので、

会社にとっては運転手（労働者）を雇うリスクが少ない

だから不況でも供給（タクシー台数）を減らすどころか、

増やすインセンティブが働く（お前も思い切り用語使ってるやんか）。

まあ俺も一応簿記１級持ってるし（出たな役に立たない資格自慢）

・・・簡単に説明したろか

例えば薄型のテレビなどで、

供給の１単位が売値で１個３万円としよう

このテレビを一つ作るのに、材料費や工場の熱量が２万円かかるとする。

これが「変動費」 となる

１００個のテレビを作るとすれば、

売上は３００万、変動費は２００万

残った１００万円でその他の費用を出して、

さらに利益がほしい、ということになる。

事務経費や償却費（固定費）で３０万ほどとすると、

給料２０万円の労働者を３人ほど（６０万円）雇って、

１０万円が利益になる

しかし、このテレビの需要が８０に下がってしまったときには、

売上は２４０万、変動費が１６０万

固定費は文字通り変わらない（３０万）ので、

雇う労働者を１人減らさなくてはならない

これを俗に、「リストラ」なんて言うわけだが、

タクシーの場合、

営収３万円として、本当の意味で変動費となる燃料費は約１割（３千円）

１ヶ月換算の台数が１００台（例：３．３台×３０日）とすれば、

３００万の営収から、変動費３０万、固定費３０万を引いて、

６０％を運転手に戻せば、人件費が１８０万

残り６０万が利益となる

この需要が２割下がったとき、

営収２４０万、変動費２４万、固定費３０万、

単純計算で（歩率６０％として）人件費１４４万

利益は４２万円となるわけだが、

何かとカラクリ（アシキリ制や累進歩合など）があって、

事実上の歩率を５０％に下げることが出来れば、

なんと需要（営収）が２割下がってるのに、

利益が１割（６万円）増える

なんていうマジックが生まれたりする。

さらに、ここで供給を増やすことが出来れば、

もっと儲かるわけである。

増やすことが出来ればね

実際には、２００９年１０月のタクシー特措法改正により（もう４年も前の話やけどな）、

増車の認可基準が厳しくなり（事実上減車への誘導となり）、

「限界利益」とか「インセンティブ」とか難しい言葉を使う前に、

そう簡単にタクシーは増やせません

そして、仮に増車が認められたとしても、

これから運転手のリクルートは年々難しくなっていきます

増車した車を遊ばせて無駄な経費がかかっていくことになる。

そんな中、これから高齢化でタクシー需要は増えていきます

そんな魅力的な業界なんですよ。