先日とりあげた、こちらの記事(どんだけ間開けてんねん)
http://news.nicovideo.jp/watch/nw702213
タイトルが、
「なぜ不況の中でもタクシー台数は増えるのか? タクシー会社の損益計算書を直接原価計算で考える」
まあ未だにこんなこと書く人がいて、
それを記事としてとりあげるメディアがあるんやな
という驚きも少しあるよね。
結論としては、
「(不況だろうと好況だろうと)もうタクシーは増えませんよ」
ということやろか。
上の記事では、何かと難しい会計用語を使って書いているが、
要は、
タクシーの給料は歩合制なので、
会社にとっては運転手(労働者)を雇うリスクが少ない
だから不況でも供給(タクシー台数)を減らすどころか、
増やすインセンティブが働く(お前も思い切り用語使ってるやんか)。
まあ俺も一応簿記1級持ってるし(出たな役に立たない資格自慢)
・・・簡単に説明したろか
例えば薄型のテレビなどで、
供給の1単位が売値で1個3万円としよう
このテレビを一つ作るのに、材料費や工場の熱量が2万円かかるとする。
これが「変動費」 となる
100個のテレビを作るとすれば、
売上は300万、変動費は200万
残った100万円でその他の費用を出して、
さらに利益がほしい、ということになる。
事務経費や償却費(固定費)で30万ほどとすると、
給料20万円の労働者を3人ほど(60万円)雇って、
10万円が利益になる
しかし、このテレビの需要が80に下がってしまったときには、
売上は240万、変動費が160万
固定費は文字通り変わらない(30万)ので、
雇う労働者を1人減らさなくてはならない
これを俗に、「リストラ」なんて言うわけだが、
タクシーの場合、
営収3万円として、本当の意味で変動費となる燃料費は約1割(3千円)
1ヶ月換算の台数が100台(例:3.3台×30日)とすれば、
300万の営収から、変動費30万、固定費30万を引いて、
60%を運転手に戻せば、人件費が180万
残り60万が利益となる
この需要が2割下がったとき、
営収240万、変動費24万、固定費30万、
単純計算で(歩率60%として)人件費144万
利益は42万円となるわけだが、
何かとカラクリ(アシキリ制や累進歩合など)があって、
事実上の歩率を50%に下げることが出来れば、
なんと需要(営収)が2割下がってるのに、
利益が1割(6万円)増える
なんていうマジックが生まれたりする。
さらに、ここで供給を増やすことが出来れば、
もっと儲かるわけである。
増やすことが出来ればね
実際には、2009年10月のタクシー特措法改正により(もう4年も前の話やけどな)、
増車の認可基準が厳しくなり(事実上減車への誘導となり)、
「限界利益」とか「インセンティブ」とか難しい言葉を使う前に、
そう簡単にタクシーは増やせません
そして、仮に増車が認められたとしても、
これから
運転手のリクルートは年々難しくなっていきます
増車した車を遊ばせて無駄な経費がかかっていくことになる。
そんな中、これから高齢化でタクシー需要は増えていきます
そんな魅力的な業界なんですよ。