減車法案

 タクシー減車法案、自民部会が了承　月内にも国会提出

 自民党の国土交通部会は22日午前、国が指定する地域でタクシー事業者に減車を事実上義務付ける法案を了承した。法案は公明、民主両党とも大筋合意してお り、月内にも今国会へ議員立法として共同提出する。2002年にタクシー業界の新規参入と増車が原則自由化されたことで生じた過剰競争を是正する狙いだ が、規制緩和に逆行するとの批判も出そうだ。

　法案は都市部など競争が激しい地域を「特定地域」に指定し、新規参入と増車を３年間禁止する。地域内の事業者らで構成する協議会が減車計画を作成し、この計画に基づく減車は独占禁止法の適用から除外する。協議に参加しない事業者には国が減車などを勧告・命令できる。

　「特定地域」に指定されるのは全国で70～80カ所とみられる。今国会で成立すれば、来年４月から施行される方向だ。

　タクシー業界は規制緩和によって台数が増加し、１台あたりの売り上げが減少している。09年に事業者に自主的に営業車両を減らすよう促すタクシー適正化・活性化特措法が成立したが、減車に応じない事業者がいたため業界から規制強化を求める声が出ていた。

（１０月２２日日本経済新聞記事より）

いよいよ新たな減車法案が明らかになるわけだが、

今回は「特措法の改正」という従来の形でなく、

タクシー新法が制定される見込みである

とりあえずは内容を見て、お手並み拝見となるが、

新法となると、今後この法案がベースになっていくことになるので、

業界としては注目である。

まあこれから人口減少社会になることも考慮すれば、

欧米諸国に倣うわけではないが、

そろそろ数量規制があっても良いのかな

とは感じる。

独禁法は適用しないから、（既存の）業者間で話し合って減車台数決めてください

っていうのは、客観的には意味不明であって、

人口から（または日中人口から）、割合を定めて地域の適正台数を決める

という形を取れば分かりやすいし、

最も問題になっている地域間格差を減らすことが出来るはずである。

何より新規参入を認めないというのは断固反対やね

価格競争に陥らないようなシステムは必須やけど、

上のような数量規制を取れば、ゆとりのある地域は必ず存在するわけで、

そういう地域では新規参入を認めるべきやと思うけどね。

また（昨年少し話題になったが・・・）「免許制」に戻すのであれば、

違反の多い業者の免許を取り消すことで、

（その穴埋めという形で）都市部でも参入の枠を作れることになる。

とにかく

業界の活性化のためには新しい風は必要ですよ

そういったものが、いろんな地域で循環して、業界は変わっていくことが出来るんですよ。